はじめに
民泊事業を買収する際、さまざまな方法があることをご存知でしたか?
実は民泊の買収には大きく分けて3種類あるんです。
買収の方法によって手続きや注意点、メリット・デメリットが変わってくるため、民泊事業の買収をする時にはどの方法が最適なのかをよく理解しておく必要があります。
この記事では民泊事業の買収に関する3つの代表的なパターンについて、具体的な内容と特徴を詳しく解説します。
それぞれのメリット・デメリットを押さえることで、自身に合った最適な買収方法を選ぶことができるはずなので是非最後まで読んでみてください。
1つ目「物件ごと購入」
1つ目は「物件ごと購入する」という方法です。
これは、民泊として運営されている物件そのものを買い取る方法のことです。
単純に民泊の営業許可が取れている物件の不動産売買契約を結びます。
この方法のメリットは、当たり前ですが物件そのものが自分の物になることです。
物件そのものが自分の物になるので大家さんに気を使うことも無いですし、自由にアナタ好みに工事することが可能です。
一方でデメリットは、固定資産税や維持や修繕の費用がアナタ負担になることです。
特に維持や修繕の費用は物件が古い場合は高くなる可能性もあるので注意が必要です。
ただやはり建物を自分好みにすることができるのは「物件ごと購入」の大きな魅力だと思います。
2つ目「会社ごと購入」
2つ目は「会社ごと購入」という方法です。
これは、民泊事業を運営している会社自体を買収する方法のことです。会社に含まれる物件やブランド、運営ノウハウなども一括で引き継げます。
この方法のメリットは、まとまった規模の事業を短期間で買収できる点にあります。
個別の物件買収に比べて手続きが簡単で、スピーディーに事業を承継することができます。
一方でデメリットは、会社の財務状況や債務の確認が欠かせないことです。
会社の経営実態を徹底的に調べる必要があり、リスクも高くなります。
また会社の規模が大きければ大きいほど、買収額も高くなる傾向にあります。
しかし一度に複数の物件を手に入れられる可能性があるのが「会社ごと購入」の大きな利点だと言えるでしょう。
3つ目「事業のみ購入」
3つ目は「事業のみ購入」という方法です。
これは主に賃貸住宅を借りて運営している民泊事業のみを買収する方法です。
この方法のメリットは物件も会社も所有しないため買収費用が比較的安く、身軽で撤退も簡単なことです。
一方でデメリットは、賃貸物件のため大家さんに気を使う必要があることと、自由に自分好みに物件を工事することが難しいことです。
また2023年12月に旅館業法が改正され旅館業の名義変更が可能になったことで、旅館業の許可を取っている民泊については手続きがとても簡単になったので、これからこの方法は活性化していくことが予想されます。
参考記事：【売りたい人必見】旅館業民泊の名義変更の手順
まとめ
民泊事業の買収方法には、「物件ごと購入」「会社ごと購入」「事業のみ購入」の3つのパターンがありました。
それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分の希望や状況に合わせて、最適な買収方法を選ぶ必要があります。
いずれの方法を選んでも民泊事業の買収には多くの準備が求められます。
しかしこの記事で解説した3つのパターンを理解することでそれぞれの特徴を把握し、うまく対応できるはずです。
民泊事業の買収は大きなチャンスです。
この機会にぜひ最適な買収方法を見つけ、新たなステージへと踏み出してみてください。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
この記事のQ＆A
Q1. 民泊事業を買収するとき、どんな方法がありますか？
民泊の買収には、主に以下の3つの方法があります：
- 物件ごと買う（不動産売買）
- 法人ごと買う（株式または持分譲渡）
- 事業だけを買う（事業譲渡・賃貸契約継承）
それぞれ取得範囲や必要手続き、リスクの種類が異なるため、目的に応じて選ぶことが大切です。
Q2. 物件をそのものとして購入する場合、どんなメリットと注意点がありますか？
物件ごと購入とは、建物自体を不動産取引で購入し、民泊運営を引き継ぐ方法です。
- メリット：所有権が自分になるため、改装や運営方針を自由に決められる。資産として保有できるため出口戦略も取りやすい。
- 注意点：固定資産税や修繕・維持費といった所有者負担のコストが発生する。建物の構造や法令適合性の確認も重要。
Q3. 法人ごと買収する方法にはどんな利点がありますか？
法人ごと買収では、民泊を運営している法人（株式会社・合同会社など）の所有権を引き継ぎます。
- 株式会社の場合は、株式を譲渡することで経営権や資産、契約などをまとめて引き継ぐことができます。
- 合同会社の場合は、株式ではなく「持分（出資割合）」を譲渡して経営権を移転します。
共通するメリット・注意点は以下の通りです。
- メリット：複数物件の一括取得、既存のレビューやOTAアカウントの引継ぎ、スタッフや清掃体制の維持が可能で、即日運営がスタートできる。
- 注意点：法人が抱える債務・契約・税務上のリスクも一緒に引き継ぐため、**財務・法務のデューデリジェンス（事前調査）**が必須。
Q4. 物件を借りたまま事業だけを買うケースとは？
事業だけを買う（事業譲渡）では、建物は借りたまま、民泊の運営権や許可・設備・OTAアカウントなどを引き継ぐ形です。
- メリット：初期費用を抑えてスモールスタートが可能。運営ノウハウや設備を活かした即稼働ができる。
- 注意点：物件オーナーとの賃貸借契約の継続可否や、名義変更の手続き、営業許可の再取得・承継の可否について事前確認が必要。
※2024年以降の法改正により、旅館業許可の名義変更が柔軟になったことで、この形態での買収がしやすくなっています。
Q5. まとめ：どの買収パターンを選ぶべき？
| 買収パターン | 主な特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 物件ごと購入 | 所有権あり。自由度が高く資産化できる。 | 長期保有・資産運用を重視したい人 |
| 法人ごと購入 | 体制・ノウハウ・契約を一括承継。即日運営が可能。 | 複数物件の即戦力運営を狙う投資家・法人 |
| 事業のみ購入 | 低コストで柔軟に始められる。名義変更に注意。 | 初心者・スモールスタート志向の人 |
