ここ最近事業譲渡サイトの中に民泊案件が増えてきています。
ただ、巷に出回っている民泊のM＆A案件は以下のようなものがとても多いです。
- 家主居住型で住宅宿泊事業の届出をしている
- 家主不在型で届出をしているが消防設備が入っていない
- 消防署の検査を受けていない
①家主居住型で住宅宿泊事業の届出をしている
住宅宿泊事業（民泊新法）には自分が住んでいる家に宿泊者を受け入れる家主居住型と、自分は住んでいない家に宿泊者を受け入れる家主不在型の2つがあります。
単刀直入に言うと家主居住型の方が家主不在型よりも営業開始までのハードルは格段に低いです。
そのため本当は自分が住んでいないにも関わらず家主居住型で営業してしまっている施設が巷には一定数あります。
住宅宿泊事業は譲渡後に届出のやり直しが必要になるため、そんな施設をもしあなたが買ってしまうと家主居住型での営業しか認められません。
その物件で家主不在型で営業をするためには新たに設備工事をする必要があり、場合によっては家主不在型での営業は実質不可能なこともあります。
②家主不在型で届出をしているが消防設備が入っていない
次に家主不在型で届出をしているが消防設備が入っていないケースです。
現在の住宅宿泊事業法（民泊新法）は消防署の検査を受けなくても届出が受理されてしまう仕組みになっています。
自治体によっては消防署の検査を受けないと届出が受理されないところもありますが、今のところほとんどの自治体が受理をしてしまっています。
それが理由で本来設置されていなければいけない消防設備が設置されていない施設が多くあり、それを買ってしまうとこちらも新たに設備工事をする必要があります。
こちらも実質営業不可能な物件である可能性が高いです。
③消防署の検査を受けていない
そして3つ目が消防署の検査を受けていないケースです。
これはしっかりと消防設備を設置して家主不在型で営業をしているけど消防署の検査を受けていない施設のことです。
これくらいなら大丈夫かと思うかもしれませんが消防署の検査を受けていないということは法的には消防設備を設置していないのと一緒です。
購入後に消防署との協議や検査など色々と面倒なことが出てくるのでこちらも要注意です。
民泊M＆Aナビではしっかりチェックした物件しか載せていません
上記で挙げた3つ以外にも色々と確認する必要があるところはありますが、民泊M＆Aナビではそれらをしっかりと審査して法律面をクリアした物件しか載せていません。
サイト運営者が自ら4軒の民泊施設を運営していて、民泊リノベーションの専門家として多くの民泊造りに携わっていることからそれが可能となっています。
運営者のX（旧Twitter）アカウント
やまぐち＠民泊リノベの専門家
それが民泊M＆Aナビが安心してご利用いただける理由です。
