はじめに
民泊事業を買収する際、さまざまな方法があることをご存知でしたか?
実は民泊の買収には大きく分けて3種類あるんです。
買収の方法によって手続きや注意点、メリット・デメリットが変わってくるため、民泊事業の買収をする時にはどの方法が最適なのかをよく理解しておく必要があります。
この記事では民泊事業の買収に関する3つの代表的なパターンについて、具体的な内容と特徴を詳しく解説します。
それぞれのメリット・デメリットを押さえることで、自身に合った最適な買収方法を選ぶことができるはずなので是非最後まで読んでみてください。
1つ目「物件ごと購入」
1つ目は「物件ごと購入する」という方法です。
これは、民泊として運営されている物件そのものを買い取る方法のことです。
単純に民泊の営業許可が取れている物件の不動産売買契約を結びます。
この方法のメリットは、当たり前ですが物件そのものが自分の物になることです。
物件そのものが自分の物になるので大家さんに気を使うことも無いですし、自由にアナタ好みに工事することが可能です。
一方でデメリットは、固定資産税や維持や修繕の費用がアナタ負担になることです。
特に維持や修繕の費用は物件が古い場合は高くなる可能性もあるので注意が必要です。
ただやはり建物を自分好みにすることができるのは「物件ごと購入」の大きな魅力だと思います。
2つ目「会社ごと購入」
2つ目は「会社ごと購入」という方法です。
これは、民泊事業を運営している会社自体を買収する方法のことです。会社に含まれる物件やブランド、運営ノウハウなども一括で引き継げます。
この方法のメリットは、まとまった規模の事業を短期間で買収できる点にあります。
個別の物件買収に比べて手続きが簡単で、スピーディーに事業を承継することができます。
一方でデメリットは、会社の財務状況や債務の確認が欠かせないことです。
会社の経営実態を徹底的に調べる必要があり、リスクも高くなります。
また会社の規模が大きければ大きいほど、買収額も高くなる傾向にあります。
しかし一度に複数の物件を手に入れられる可能性があるのが「会社ごと購入」の大きな利点だと言えるでしょう。
3つ目「事業のみ購入」
3つ目は「事業のみ購入」という方法です。
これは主に賃貸住宅を借りて運営している民泊事業のみを買収する方法です。
この方法のメリットは物件も会社も所有しないため買収費用が比較的安く、身軽で撤退も簡単なことです。
一方でデメリットは、賃貸物件のため大家さんに気を使う必要があることと、自由に自分好みに物件を工事することが難しいことです。
また2023年12月に旅館業法が改正され旅館業の名義変更が可能になったことで、旅館業の許可を取っている民泊については手続きがとても簡単になったので、これからこの方法は活性化していくことが予想されます。
参考記事：【売りたい人必見】旅館業民泊の名義変更の手順
まとめ
民泊事業の買収方法には、「物件ごと購入」「会社ごと購入」「事業のみ購入」の3つのパターンがありました。
それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分の希望や状況に合わせて、最適な買収方法を選ぶ必要があります。
いずれの方法を選んでも民泊事業の買収には多くの準備が求められます。
しかしこの記事で解説した3つのパターンを理解することでそれぞれの特徴を把握し、うまく対応できるはずです。
民泊事業の買収は大きなチャンスです。
この機会にぜひ最適な買収方法を見つけ、新たなステージへと踏み出してみてください。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
